クレジットカード現金化の違法性は?逮捕の可能性は?

クレジットカード現金化は違法なのではないかと不安になってしまって利用できずにいる人もいるでしょう。

もし利用したために逮捕されるようなことになったら怖いと思うと、いくら現金が必要でも利用を避けたいと考えがちです。

しかし、本当に利用者がクレジットカード現金化によって逮捕されるようなことがあり得るのでしょうか。

この記事ではクレジットカード現金化の違法性について解説します。

利用する際に注意すべきポイントも紹介するので参考にしてください。

クレジットカード現金化は違法性あるの?

クレジットカード現金化は結論として違法なのでしょうか。
事実をまずは理解し、どのようなリスクがあるかを認識しておきましょう。

クレジットカード現金化は違法行為と認められない

クレジットカード現金化のやり方にも様々なものがありますが、結論としては違法行為とは認められないのが一般的です。

クレジットカード現金化では商品を購入した後、その商品を買い取ってもらうことで現金を手に入れる方法が昔から主流です。

また、商品購入によってキャッシュバック特典を受けるという方法で現金化する方法もあります。

前者の場合にはクレジットカードによる商品の購入と、自分の所有物である商品の売却というだけなので合法的な行為です。

後者の場合にはクレジットカード現金化業者が提供しているキャッシュバック特典を受け取っただけです。

実際におこなった行為はクレジットカードによる商品やサービスの購入だけなので違法性はありません。

つまり、主要なクレジットカード現金化の方法を選んでいる限りは利用者が逮捕されるようなことはないのです。

クレジットカード現金化の2つのリスク

クレジットカード現金化は法律上では取り締まりを受ける行為ではありません。しかし、クレジットカードを現金取得の目的で利用した際には2つのリスクを伴います。

1つ目はクレジットカードが利用停止になり、一括で全額の支払いをクレジットカード会社から求められるリスクです。

クレジットカードのショッピング枠は現金化の目的で利用してはならないと利用規約に明記されているのが一般的です。

利用履歴から判断してクレジットカード現金化をしたと見なされた場合にはクレジットカード会社から指摘を受けることになります。

有無を言わさずに強制解約となり、利用額を全額すぐに支払うように求められることもあるので気を付けなければなりません。

2つ目は自己破産ができなくなるリスクです。

債務に負われたときの最後の手段として自己破産という法的措置を受けることができます。

しかし、自己破産が認められるためには債務内容が真っ当におこなわれたものであることが求められます。

不当な債務負担行為として認められてしまうものがあった場合には自己破産が許可されないこともあるのです。

クレジットカード現金化は規約違反ということもあってふとうな債務負担行為とされるリスクがあります。

業者が逮捕されたことはある!

クレジットカード現金化は利用者にとっては違法にならない行為ですが、クレジットカード現金化業者についてはどうなのでしょうか。

実は業者はクレジットカード現金化サービスの提供によって逮捕されたことすらあります。

業者が逮捕された経緯と理由について詳しく理解しておきましょう。

クレジットカード現金化による初の逮捕事例

クレジットカード現金化サービスの提供によって初めて逮捕に至るような事例が起こったのは2011年のことです。

東京都台東区でクレジットカード現金化サービスをおこなっていた業者が逮捕されました。

逮捕の理由としては出資法違反によって闇金業者と同じようなサービスを提供していたからだとされています。

この際にはキャッシュバック方式による営業をおこなっていましたが、後に買取方式によるクレジットカード現金化をしていた業者も摘発を受けて逮捕されています。

買取方式の場合にも逮捕理由としては出資法違反となっていた場合がほとんどです。

クレジットカード現金化による出資法違反の詳細

クレジットカード現金化業者がなぜ出資法違反で摘発され、逮捕されることになってしまうのでしょうか。

出資法は業としてお金を貸して利息を受け取る場合には上限金利として年利20%以下にしなければならないことを定めています。

この基準を超えてしまった場合には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されるのが特徴です。

クレジットカード現金化では換金率やキャッシュバック率が定められていて、利用した金額の全額が現金になるわけではありません。

仮にクレジットカード現金化が貸金だったとすると、手数料として利用額から差し引かれている部分は実費を除くと利息として解釈できます。

短期間の取引なので金利に換算すると200%以上になることも多く、出資法違反となってしまうのが一般的です。

クレジットカード現金化は貸金なのか

クレジットカード現金化は商品の販売や買取、それに伴うキャッシュバックの付与をするだけなので貸金ではないと考えることもできます。

逮捕事例では実施素的には貸金業ととらえられるサービス内容だったことが指摘されています。

例えば、利用者が商品の内容についてしらない状況だった場合には商品の対価として料金を支払うという取引としては認められないでしょう。

あるいは取引金額が商品やサービスの価値に比べて著しく高い場合には等価交換ではないのは明らかです。

このような際には形式的な売買取引として認められ、貸金業とされています。

クレジットカード現金化をする注意点

クレジットカード現金化を利用する際には安全性を重視することが大切です。

違法行為として取り締まられるような営業内容になっているクレジットカード現金化業者を利用すると不当な取引内容になっている可能性があります。

どのような点に注意すると安心して取引できるのかを確認しておきましょう。

貸金ではないことの確認は必須

何より重要なのは貸金業と疑われるようなサービスになっていないことを確認することです。

取引の際に購入する商品について詳細が明示されないままクレジットカード決済をしなければならない場合にはハイリスクです。

実際には存在していない商品を買ったかのように偽装している可能性もあるので注意が必要です。

換金率やキャッシュバック率が著しく低いと貸金業と見なされた際に違法行為として認められる可能性が高くなります。

利用者としては使用したショッピング枠の金額に比べて手に入る現金の金額が少なくなるデメリットもあるので、高換金率の業者を選ぶのが無難です。

クレジットカード現金化業者では、貸金業と誤解されて逮捕されているケースが多い点を考慮し、貸金ではないことを明記しているケースが増えています。

根拠に基づいて貸金ではないと示している業者を選ぶと安心してクレジットカード現金化を申し込めるでしょう。

古物営業法にも注意が必要

摘発例こそほとんどありませんが、古物営業法との関連にも注意が必要です。

買取方式でクレジットカード現金化をしている業者は古物商許可を得ていなければなりません。

古物の取り扱いをする際には許可を得て、古物営業法を遵守した営業が求められるからです。

古物営業許可を取得している場合には利用者がわかりやすいように許可番号を表示する義務があります。

許可番号が明示されていない業者は違法取引をしているリスクがあるので避けるのが無難です。

情報量が十分な業者を選ぶ

違法行為による逮捕事例として大々的に示されているわけではありませんが、クレジットカード現金化には詐欺もあります。

安全に利用できる業者を選ぶのは利用者にとって重要なポイントです。

情報が十分にオフィシャルサイトに記載されている業者を選ぶようにしましょう。

運営者情報として拠点や代表者名、電話番号などの連絡先があることは必須です。

サービスの詳細について十分な説明があり、読んだだけでも納得して利用できる業者を選びましょう。

個人情報を取り扱うサービスなので、プライバシーポリシーを明記していることも重要です。

このような観点から総合的に情報発信量が多くて安心できる業者を選定すると詐欺に遭うリスクが低くなります。

まとめ

クレジットカード現金化は利用者の立場からすると違法行為ではないというのが現状の解釈です。

しかし、クレジットカード現金化業者は出資法に違反しているケースもあり、過去には逮捕された事例がいくつもあります。

安全に利用するためには貸金業として疑われるようなサービスになっていないことを確認することが必要です。

また、古物営業法に違反している可能性もあるのでクレジットカード現金化の仕組みに基づいて必要な許可を受けているかを確認してから取引をしましょう。