クレジットカード現金化をすると債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)できなくなる?

クレジットカード現金化をしてしまうと、借金の返済ができなくなったときにトラブルになり得ると聞いたことがあるでしょうか。

債務整理として知られる自己破産、個人再生、任意整理は、本当にお金を返せなくなってしまったときに使える対処方法として知られています。実はクレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなることがあります。

ここでは債務整理とは何かを簡単に説明した上で、なぜクレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなるのかをわかりやすく解説します。

債務整理てなに?自己破産・個人再生・任意整理を解説

債務整理とは一般的に借金などの債務を返済できなくなった人が弁護士や司法書士に依頼して債務の負担を軽減したり、帳消しにしたりする方法です。

法的な力を使って実施する自己破産や個人再生と、弁護士や司法書士と債権者による交渉で進められる任意整理の三種類が主なものです。三種類の債務整理について概要と特徴を確認しておきましょう。

自己破産

自己破産は支払い能力が完全になく、財産と収入を考慮して債務を返済するのが不可能と考えられたときに裁判所を介しておこなえる債務整理です。

最低限の生活を送るのに必要な財産を除いて全て没収になる代わりに、債務を全てなくすことができます。一からスタートし直すのを目的とした債務整理として知られています。

個人再生

個人再生は借金の返済額が大きくて現在の返済能力では支払えない状況に陥っているときに、裁判所を介して借金の減額をする債務整理です。

3年から5年かけて、最大で10分の1程度まで減額された借金を返済することになります。高い価値のある資産は個人再生が認められた時点で没収されますが、住宅などを残せる特例も適用可能です。

任意整理

任意整理は裁判所を介さずに債権者との交渉によって返済スケジュールの調整をする債務整理です。一般的には今後の利息をなくし、毎月の支払額を減らすことで返済可能な状況を作ります。

過払い金の確認もしてもらえるため、借金が減額される可能性もあるのが特徴です。また、財産がすぐに没収されることがないので最も生活に支障をきたしにくい債務整理です。

なぜクレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなるの?

債務整理は借金を抱えて苦しい状況に陥ってしまった人の救済策として有名です。クレジットカード現金化をする人はお金に困っているケースが多いでしょう。

クレジットカード現金化までやったけれどやはり借金が苦しいから債務整理をしたいと思うこともあるはずです。

なぜクレジットカード現金化を利用すると、このような苦境に陥ってしまった人が債務整理をおこなえなくなってしまうのでしょうぁ。

破産法に違反することになるから

クレジットカード現金化によって自己破産ができなくなるのは破産法に違反するからです。

自己破産は破産法に基づいておこなわれなければなりません。破産法の第252条第1項第2号では、クレジットカード現金化をした場合に自己破産をおこなえなくなる可能性が高いことを示す内容が定められています。

「破産手続きの開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。」

クレジットカード現金化によって現金を手に入れて無理なお金のやりくりをしていたために破産手続きをするタイミングが遅れ、さらに債務を大きくすることになってしまった場合が多いでしょう。

クレジットカード現金化は信用取引による商品の買い入れに相当していて、買取率があまり高くないことから不利益な条件での処分になります。

主に闇金などから多額の不当な借り入れをしていたケースを想定している条文ですが、クレジットカード現金化も一般的には該当するので自己破産ができなくなるのです。

悪質行為と見なされるから

クレジットカード現金化はクレジットカード会社の利用規約に違反する行為です。

近年では現金化のためにショッピング枠を使おうとする利用者が増えている影響で、利用規約にも現金化目的で利用してはならないと明記されているのが一般的になっています。

信用取引であるクレジットカードの利用に際して悪質行為をしていると判断されることになる可能性が高いでしょう。

それが原因で裁判所から認められず、自己破産や個人再生ができない場合もあります。任意整理の場合にも債権者から信用されず、交渉が難航してしまいがちです。

現金化後の債務整理ができる可能性とは?

クレジットカード現金化をしてしまった後には債務整理が全くできないのでしょうか。

実は状況によっては債務整理ができる場合もあります。どのようなときに債務整理をおこなえる可能性があるのかを理解しておきましょう。

破産法に抵触しない債務整理を選べば可能性がある

破産法に抵触する可能性があるのは自己破産だけなので、任意整理や個人再生ならクレジットカード現金化をした場合にも債務整理が可能なことがあります。

法的な拘束力によって債務整理ができないと判断されるのは基本的に自己破産のみだからです。

ただ、悪質なほどにクレジットカード現金化を使い続けていた場合には個人再生や任意整理が認められない場合もあります。あくまで利用できる可能性があるとだけ理解しておきましょう。

クレジットカード現金化の回数が少なければ可能性がある

クレジットカード現金化をした回数が少ない場合にも債務整理を行える可能性があります。

破産法の影響で自己破産を選べる可能性は極めて低いですが、任意整理や個人再生なら比較的可能性が高いでしょう。

回数も1回限りで金額も債務総額に比べると微々たるものだったとすれば、任意整理や個人再生ならできるかもしれません。

本当にできるかどうかには他の要因との兼ね合いもあってケースバイケースなので、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

現在の債務との関連性がなければ可能性がある

クレジットカード現金化が現在の債務と全く関連性がない場合にも債務整理ができる可能性があります。

破産法では破産を遅延させることにつながった場合には抵触しますが、特に関連性がない場合には違反にならないと考えられるでしょう。

例えば、10年前にクレジットカード現金化をしてきちんと支払いをしていた経験があるとしましょう。現在の債務が溜まり始めたのが5年前だったとしたら関連性がないと考えられます。

また、クレジットカード現金化をしたクレジットカードの支払いを滞納していない場合には任意整理ならできる可能性が高いでしょう。そのクレジットカード会社との交渉をする必要がないからです。

債務整理が初めてなら大丈夫とは限らない

債務整理が初めてならクレジットカード現金化をした経験があっても大丈夫ではないかと思う人もいるかもしれません。

しかし、債務整理をするのが初回だったとしても、クレジットカード現金化をした事実があれば債務整理ができなくなる点に違いはありません。

過去に債務整理をした経験がある人が、再び債務整理をしようとしたときには不利になります。

返済できなくなってしまった状況を反省して改善しようという意思があるからこそ債務整理が認められるからです。

再び債務整理を申し込んだ場合には、過去の債務整理では十分に反省できていなかったと考えざるを得ません。

その過程でクレジットカード現金化をしていたらますます不利になって債務整理をおこなえない可能性は高くなります。

つまり、二回目以降になると債務整理ができないリスクが上がりますが、初めてだから優遇されるということはありません。クレジットカード現金化をした以上は債務整理が困難になると理解しておくことが必要です。

まとめ

クレジットカード現金化はショッピング枠を使って気軽に現金を手に入れられる魅力はあります。

利用によって上手にお金のやりくりをしていければ大丈夫かもしれませんが、現金化をすると実質的には財産が減ってしまうのでだんだんとやりくりが大変になるでしょう。

債務整理をしなければならない状況に陥った際には、クレジットカード現金化をした経験があることが問題視されがちです。

自己破産は法的に考えても無理になる場合が多く、個人再生や任意整理もできない場合があります。本当に借金に困ってしまったときに打開策が亡くなるリスクがあることを念頭に置いて、クレジットカード現金化を利用すべきかどうかを慎重に考えるようにしましょう。

クレジットカード現金化による資金調達よりも、債務整理をすると決めてしまった方が良い場合もあるかもしれません。